利用規約
この利用規約(以下「本規約」)は、【要記入:事業者名】(以下「当社」)が提供する SEO レポート・改善提案サービス「Arcory」(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。本サービスを利用する契約者およびその利用者は、本規約に同意したうえで本サービスを利用するものとします。
第1条(定義)
本規約で使う用語の意味は、次のとおりとします。
- 「契約者」とは、当社と本サービスの利用契約を結んだ法人または個人事業主をいいます。代理店・本部などが複数の店舗をまとめて契約する場合を含みます。
- 「利用者」とは、契約者が本サービスの利用を認め、当社がアカウントを登録した者をいいます。
- 「店舗・サイト」とは、本サービスで分析の対象とする店舗、事業所またはウェブサイトをいいます。
- 「連携サービス」とは、Google Search Console、Google アナリティクス 4、Microsoft Clarity、Google ビジネスプロフィールその他、本サービスがデータを取得する外部のサービスをいいます。
- 「顧客データ」とは、本サービスが連携サービスから取得したデータ、契約者・利用者が本サービスに入力したデータ、およびそれらをもとに本サービスが作成したレポート等をいいます。
第2条(適用)
- 本規約は、本サービスの利用に関する当社と契約者・利用者との間の一切の関係に適用されます。
- 当社が本サービス上に掲載する料金プラン、操作マニュアルその他の定めは、本規約の一部を構成します。本規約とそれらの定めが異なる場合は、別段の定めがない限り本規約が優先します。
- 当社と契約者が個別に契約書等を交わした場合は、その内容が本規約に優先します。
第3条(利用契約の成立)
- 本サービスの利用を希望する者は、当社所定の方法で申し込むものとします。
- 利用契約は、当社が申し込みを承諾した時点で成立します。
- 当社は、申し込み者が次のいずれかに該当する場合、承諾しないことがあります。承諾しない理由は開示しません。
- 申し込みの内容に虚偽、誤記または記入漏れがある場合
- 過去に本規約に違反したことがある場合
- 反社会的勢力等(第17条)に該当する、またはそのおそれがある場合
- その他、当社が承諾を適当でないと判断した場合
第4条(アカウント)
- 本サービスには、当社が登録したメールアドレスの Google アカウントでのみログインできます。
- 利用者は、自己の責任でアカウントを管理し、第三者に利用させ、または貸与・譲渡してはなりません。
- アカウントを用いて行われた操作は、その利用者による操作とみなします。アカウントの不正利用に気づいた場合、契約者は直ちに当社に連絡するものとします。
- 契約者は、退職等により利用者の変更が必要になった場合、速やかに当社に届け出るものとします。
第5条(料金と支払い)
- 契約者は、料金プランに定める利用料金を、当社所定の方法で支払うものとします。
- 利用料金は月単位で発生し、月の途中で利用を開始・終了した場合も日割りの計算は行いません。
- 支払期日までに支払いがない場合、当社は年14.6%の割合による遅延損害金を請求できるものとします。
- 支払い済みの利用料金は、本規約に別段の定めがある場合を除き、返金しません。
- 支払いに必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
第6条(連携サービスとの接続)
- 契約者は、本サービスが連携サービスからデータを取得するために必要な権限(サービスアカウントの追加、API トークンの発行、Google アカウントでの連携等)を、自己の責任で当社に付与するものとします。
- 契約者は、連携サービスの利用規約を守り、データを本サービスに提供する正当な権限を有していることを保証するものとします。
- 連携サービスの仕様の変更、障害、利用制限または提供の終了により、本サービスの一部が利用できなくなる場合や、取得できるデータが変わる場合があります。当社はこれによって生じた損害について責任を負いません。
第7条(顧客データの取扱い)
- 顧客データに関する権利は、契約者または正当な権利者に帰属します。
- 当社は、本サービスの提供、保守、障害対応および改善に必要な範囲で、顧客データを利用できるものとします。
- 当社は、顧客データを、店舗名、URL その他特定の契約者・店舗を識別できる情報を除いた統計情報(例:業種ごとの施策の改善率)に加工し、本サービスの機能(他の契約者への「他社で効果があった施策」の表示、AI による提案の精度の向上を含みます)および当社のサービスの改善のために利用できるものとします。
- 当社は、顧客データを、法令に基づく場合および本規約に定める場合を除き、契約者の同意なく第三者に開示しません。
- 契約者は、本サービスの CSV ダウンロード機能により、閲覧できる範囲の顧客データをいつでも取得できます。
- 個人情報の取扱いは、当社のプライバシーポリシーによります。
第8条(AI による提案・効果判定)
- 本サービスは、AI(大規模言語モデル)を用いて、改善施策の提案、所見、投稿文案等(以下「AI 出力」)を作成します。AI 出力の作成のため、顧客データの一部を AI サービスの提供者に送信します。
- AI 出力は参考情報であり、当社はその正確性、完全性、有用性および特定の成果を保証しません。契約者は、自己の判断と責任で AI 出力を利用するものとします。
- 施策の効果判定は、施策の実施前後の数値の変化を一定の方法で比較した結果であり、相関を示すものです。施策と結果の因果関係を保証するものではありません。
- 投稿文案その他の AI 出力を公開・掲載する場合は、契約者が内容を確認し、第三者の権利を侵害しないことを確かめたうえで行うものとします。
第9条(禁止事項)
契約者および利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。
- 法令、公序良俗または本規約に違反する行為
- 権限のない店舗・サイトのデータを取得し、または取得しようとする行為
- 当社または第三者の知的財産権、プライバシーその他の権利を侵害する行為
- 本サービスのサーバーやネットワークに過度な負荷をかける行為、不正アクセス、脆弱性の探索等、本サービスの運営を妨げる行為
- 本サービスのプログラムの複製、改変、逆アセンブル、リバースエンジニアリング
- 本サービスを第三者に再販売、貸与し、またはその利用を許諾する行為(当社が書面で認めた場合を除きます)
- 反社会的勢力等への利益の供与
- その他、当社が不適切と合理的に判断する行為
第10条(本サービスの停止・変更・終了)
- 当社は、次のいずれかに該当する場合、契約者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部を停止できるものとします。
- システムの保守・点検・更新を行う場合
- 火災、停電、天災、通信回線の障害等により提供が困難になった場合
- 連携サービスまたは AI サービスの障害・停止があった場合
- その他、当社が停止を必要と判断した場合
- 当社は、本サービスの内容を変更し、または相当の予告期間をおいて本サービスの提供を終了できるものとします。
第11条(契約期間・解約)
- 利用契約の期間は、利用開始日の属する月の末日までとし、契約者または当社から期間満了の前月末日までに申し出がない限り、1か月ごとに同じ条件で自動更新します。
- 契約者は、当社所定の方法で、解約を希望する月の前月末日までに申し出ることにより、解約を希望する月の末日をもって利用契約を解約できます。
- 最低利用期間を定めたプランを契約し、その期間内に解約した場合、契約者は残りの期間の利用料金を支払うものとします。
第12条(当社による解除)
当社は、契約者または利用者が次のいずれかに該当する場合、事前に通知・催告することなく、アカウントの停止または利用契約の解除ができるものとします。
- 本規約に違反し、相当の期間を定めて是正を求めても是正されない場合
- 利用料金の支払いを2か月以上怠った場合
- 支払停止、破産手続開始等の申立てがあった場合
- 反社会的勢力等に該当することが判明した場合
第13条(契約終了後のデータの扱い)
- 利用契約が終了した場合、当社は、契約終了日から90日を経過した後、顧客データを削除します。契約者は、それまでに CSV ダウンロード等により必要なデータを取得するものとします。
- 第7条第3項により作成した統計情報(特定の契約者・店舗を識別できないもの)は、契約終了後も利用できるものとします。
- 法令により保存が必要な情報、および操作ログ・ログイン履歴は、セキュリティの確保のため、一定期間保存した後に削除します。
第14条(秘密保持)
当社および契約者は、本サービスに関して知り得た相手方の技術上・営業上の秘密を、相手方の事前の承諾なく第三者に開示・漏えいしてはならず、本サービスの目的以外に利用してはなりません。ただし、公知の情報、正当な権限を有する第三者から取得した情報、および法令に基づき開示を求められた情報は除きます。
第15条(免責)
- 当社は、本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、検索順位・訪問数・問い合わせ数等の改善その他の成果を保証しません。
- 当社は、連携サービスから取得したデータの正確性について保証しません。
- 当社は、本サービスの停止、データの消失、AI 出力の内容その他本サービスに関して契約者に生じた損害について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負いません。
第16条(損害賠償)
当社が契約者に対して損害賠償責任を負う場合、その範囲は、契約者に現実に生じた通常かつ直接の損害に限り、その額は、損害が生じた月の前12か月間に契約者が当社に支払った利用料金の総額を上限とします。ただし、当社の故意または重大な過失による場合はこの限りではありません。
第17条(反社会的勢力の排除)
契約者は、自らおよびその役員等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋その他の反社会的勢力(以下「反社会的勢力等」)に該当しないこと、ならびに反社会的勢力等と関係を持たないことを表明し、将来にわたって保証するものとします。
第18条(権利義務の譲渡禁止)
契約者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利義務を第三者に譲渡し、または担保に供してはなりません。
第19条(本規約の変更)
当社は、民法の定型約款の変更の規定に基づき、本規約を変更できるものとします。変更する場合は、変更後の内容と効力発生日を、効力発生日の2週間前までに本サービス上への掲載またはメールにより通知します。
第20条(準拠法・管轄裁判所)
本規約は日本法に準拠し、本サービスに関して当社と契約者との間に紛争が生じた場合は、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則:本規約は【要記入:施行日】から施行します。
最終更新日:2026年10月24日